【東京新聞】関税15％上乗せ、石破政権に批判強まる・・・自民党幹部 「聞いていた話と全然違う」

7日に発動された米国の新たな「相互関税」で、政府の説明と異なり日本に15％の追加関税が課されたことを受け、政府・与党は対応に追われた。

自民党は対策本部会合を開催し、政府から説明を聴取。野党は「合意文書を作らなかったツケだ」と批判を強めた。

石破茂首相は7日夜、負担軽減特例の適用に向けて「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう、米側に強く求めている」と述べた。

既存の関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上なら据え置くという合意内容について「日米間に齟齬（そご）がないことは米側と確認している」と強調した。官邸で記者団の取材に答えた。

政府は米側と合意文書を作成しない理由について、関税引き下げが遅れる可能性があると説明していた。首相は今後の対応について「国会で説明したとおり」と、文書作成に否定的な考えを重ねて示した。

◆「聞いていた話と全然違う」

日本に税率15％が上乗せされるという情報が駆け巡った7日午前、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相と連絡を取り合っていた自民党幹部は「聞いていた話と全然違う。フェーズが変わってしまった」と表情をこわばらせた。

関税15％上乗せ…石破政権に批判強まる「話が違う」「なぜ合意文書作らない」　首相は「米側に修正を要求」：東京新聞デジタル

7日に発動された米国の新たな「相互関税」で、政府の説明と異なり日本に15％の追加関税が課されたことを受け、政府・与党は対応に追われた。...

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